2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
恐らく、岡田議員、多分、もう核については戦略核にとどめて、それ以外のものはできるだけ持たないようにしよう、こういうお考えをお持ちなんじゃないかなと思うんですけれども、現状においては、通常兵力とそういったものを組み合わせた抑止力を持っていくということが現在の環境からは必要なんだろうと思っております。
恐らく、岡田議員、多分、もう核については戦略核にとどめて、それ以外のものはできるだけ持たないようにしよう、こういうお考えをお持ちなんじゃないかなと思うんですけれども、現状においては、通常兵力とそういったものを組み合わせた抑止力を持っていくということが現在の環境からは必要なんだろうと思っております。
基本的に百三十兆円ほどの支出が見込まれると考えられているアメリカの戦術核の増産を止めるためには、逆説的ですが、日本が通常兵力を拡大するしかないんですね。
そういう面では、先ほども申し上げたように、これからの安全保障のあり方にきっちりと、通常兵力と同時に、サイバー部隊というものは位置づけられて、新たな安全保障体制というものが構築されていかなければならないということだと思います。
まだ未知の領域ですので、いわゆる通常兵力の防衛と、また、それに対する自衛権行使の反撃とはまた違う要素がサイバー問題ではあると思うんですけれども。
先般の日米首脳会談の際発出した共同声明においては、これを踏まえて、米国が核及び通常兵力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしており、かつ、それを裏付ける十分な能力を有していることを従来より一層明確に、明確な形で表現をいたしました。 ティラソン国務長官訪日の際には、対北朝鮮政策についてしっかりとすり合わせを行い、戦略目標の共有が重要との認識で一致をしました。
そしてまた、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となったことを踏まえ、現在の北朝鮮というのは何をするか分からないという、そういう状況になっているという、そういう議論もある中において、共同声明では、米国が核及び通常兵力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしており、かつ、それを裏付ける十分な能力を有していることを従来より一層明確な形で表現をしたわけでございます。
その米国は、サイバー攻撃に対して先制攻撃、通常兵力による攻撃、これもいとわないという戦略を持っているわけですから、それに対して、今防衛副大臣が答弁されたように、サイバー攻撃に対する武力の行使についてはしっかりと拒否するという立場ではないわけですね。そういう方向に行っていいのかということを私は本当に危惧します。
それから、通常兵力を用いた報復も選択肢とするというふうにあります。 この懲罰的抑止、通常兵力を用いた報復とは一体どういうことでしょうか。
北朝鮮のような、通常兵力では他国に太刀打ちできないような国家でも、サイバー攻撃なら、少ない費用で相手に深刻な被害を与えられます。 そのようなサイバー攻撃の目的は、情報窃取からインフラ破壊へ変化してきており、電気、ガス、水道や交通網などが標的とされることが多くなっております。市民生活に直結する重要インフラはコンピューター制御されています。
「西太平洋地域の力の実体は、大陸国家であり、旧共産圏であり、国連安保理常任理事国であり、核兵器保有国であり、強大な通常兵力を保有するロシアと中国である。」「これに対抗できる勢力は、米国の太平洋同盟網しかない。」「徹底した自由貿易を標榜するＴＰＰに加盟することは容易ではない。
しかし、化学兵器とか生物兵器もそうですけれども、そういう特定の兵器の軍縮だけじゃなくて、通常兵器、通常兵力一般の軍縮ということも、アフリカとか中近東とか、そういった開発途上国では必要じゃないかと。
同時に、通常兵力を強化する。前方プレゼンス、まさに在日米軍基地含め前方プレゼンスをどうするんだという話の中で、同盟国にも応分の負担を求めていくと。 鳩山政権は、日米同盟の深化を、対等な日米同盟ということを言われている。対等であれば、ある程度の汗はかかないといけない。しかしながら、財政的な問題、法的な問題があって、なかなかそこはのりを越えるのは難しいかもしれない。
そして、アメリカも、日本に言っているのは、日本さん、ちゃんとミサイル防衛してくださいよ、日本の通常兵力を含めたこの地域の安全保障、しっかりしてくださいよ。ところが、それにこたえるべく今の政権は、政権内で、ＭＤに関してもまだ不統一、基地に関しても不統一、だから心配をしてお話をさせていただいています。
私が申し上げたのは、冷戦期の欧州の構造ということで、通常兵力でワルシャワ機構の方がＮＡＴＯ軍を超えている状況の中で、ヨーロッパ側がアメリカに対して先制使用の放棄を言わせなかったという歴史的な経緯は理解しているということでありますが、そういう状況の中で、我が国においてもすぐではないということでありますが、どれぐらいの時間軸で考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。
そのときに、時間が余りないので最後の質問に入った方がいいと思いますが、岡田外務大臣は、核の先制不使用ということに非常にこだわって、こだわるというか、建前上、それがだめだと言うつもりはありませんが、かつて、冷戦期にヨーロッパでＮＡＴＯ軍がワルシャワ条約軍に通常兵力で負けているときに、ヨーロッパ諸国が最後まで核の先制不使用ということをアメリカに言わせなかったという事実を認識されているかということと、我が
そして「これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があつた場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」旨記述をしておるところでございます。
これに対してブッシュ大統領からは、総理の訪朝を心から歓迎する、訪朝までにいろいろな米側の情報も提供したい、米側は大量破壊兵器、ミサイル、通常兵力の問題に大きな関心を持っており、これは日米韓にとって懸念材料と考える、米国としても北朝鮮との対話の道は閉ざしていないと述べたと承知しております。
その中で、私自身は、日本が核の先制不使用ということを宣言すべきじゃないか、また日米安保の関係でいえば、あくまでアメリカが核の抑止力を使う場合は先方が大量破壊兵器を使う場合に限るべきじゃないかということを幾つか展開させていただいたんですが、そういう核の先制不使用を考えた上でも、それを考えれば考えるほど逆に通常兵力としての米国の海兵隊の抑止力というのはより日本にとって不可欠と考えるんですが、この点について
そのときに、僕は海兵隊の存在が核を補完するとか、そういう通常兵力の中に海兵隊というものを取り出して考えることはできない。それは、つまり海兵隊がそれに代わるべきような存在ではない。これをなくすことによって、別なもっと核に依存しなきゃいけない状態が生まれるとか、そういうことでは全くないというふうに考えております。
もちろん、核まで持つとかそんなことはしなくたっていいですけれども、通常兵力の部分で、アメリカに代替できる部分は代替していくべきじゃないかと私は思います。その点はいかがでしょうか。北村防衛副大臣、お答えください。
もう一つ、北朝鮮の国力、現状を考える上で、北朝鮮の戦力はどのくらいなのかということを考えた場合に、北朝鮮には通常兵力で全面戦争を戦える戦力が全くありません。ですから核開発とミサイル開発を急いだ、自分たちが攻撃されるのではないかと心配したからですね。 何で戦争能力がないかというと、北朝鮮には全く石油がないんです。油田はありませんしね。輸入しなきゃいけない。
そして、通常兵力はそれほど恐るるに足りないとしても、ミサイルを持っている。アメリカにはまだ十分届かないでありましょうし、また反撃も怖い。そして、韓国に対しては、これは同じ民族、同胞に対してミサイルを撃つものかどうか、とりわけ核を使うものかどうか、そう考えると、一番のど元に突き付けられているのは我が日本ではないかと思うわけであります。
なぜならば、通常兵力が極めて陳腐化していると。そして、それがもう今や韓国の軍事力と比較しても全く相手にならないということは事実であります。その通常兵力の近代化というのはお金がないからこれはできないわけですし、この十年、二十年を見て、北朝鮮がその部分に関して相当な力を入れているというふうに見える兆候は全くないわけです。
ただ、そのときには保障がありませんと、国家として、政府として国民の安全を担っておる立場としては、いわゆる安全保障という問題からいきますと、きちんとそれが作動するという保障と、やはり最低限、通常兵器によります攻略ということもありますでしょうから、その通常兵器に対しては、日本の通常兵力をもって一応対応できるものをきちんと備えておくという必要性は、我々は常に心がけておかねばならぬところと思っております。
この中で見て驚いたのは、各地域戦闘司令官は様々な状況下で大統領に核兵器使用の承認を申請してよいというそのケースの一つに、通常兵力の軍隊に対抗するためのケース、これを挙げているわけです。 こういう政策、これは大変問題と思うんですけれども、今総理が述べられたそういう立場から、この点についてどのようにお考えになりますか。許されないんじゃありませんか、こういうことは。